事故物件はやめたほうがいい？後悔しやすい人・しにくい人と7つの判断基準

事故物件はやめたほうがいい？結論は「人と物件による」

「やめたほうがいい」と言われる主な理由

事故物件をすすめない意見の多くは、次の3つの理由にまとまります。

• 気持ちの負担：住んでから気になり始め、くつろげなくなる
• 情報の不足：何があったかをよく知らないまま契約してしまう
• 将来の不利：購入した場合、売るときにも安くなりやすい

逆に言えば、この3つに対して「自分は大丈夫」と言えるなら、事故物件は費用を抑えられる合理的な選択肢になります。

反対に、3つのうち一つでも強い不安があるなら、無理に選ぶ必要はありません。住まいは毎日を過ごす場所です。費用だけでなく、安心して暮らせるかを同じくらい大切にしてください。

事故物件にもいろいろある

「事故物件」とひとくくりにされがちですが、中身はさまざまです。発見が遅れた病死で特殊清掃をした部屋、自殺があった部屋、事件があった部屋、火災で人が亡くなった部屋では、受け止め方が大きく違います。2021年10月の国土交通省のガイドラインでも、自然死や日常生活の中での事故は原則として告知不要とされ、告知の対象になるのは一部のケースです。種類については事故物件とは？定義・種類・調べ方で解説しています。

判断のカギは「納得して選べるか」

後悔する人の多くは、物件そのものより、よく分からないまま決めてしまったことを悔やんでいます。何があったかを聞き、自分と家族が納得したうえで選んだ場合は、後悔しにくくなります。

事故物件で後悔しやすい人の特徴

気になり始めると止まらない人

物音や夢、体調の変化などを「あの出来事のせいかも」と結びつけてしまう人は、事故物件で後悔しやすい傾向があります。契約前は「安さが一番」と思っていても、毎日過ごす家でくつろげないのは大きな負担です。怖い話が苦手、ひとりで夜を過ごすのが不安という人は、無理に選ばないほうがよいと言えます。

家族の気持ちがそろっていない人

自分は平気でも、配偶者や子どもが強く嫌がっている場合は要注意です。あとから家族が知って不安になるケースもあります。同居する人全員が事情を知り、納得していることが前提です。家族に内緒で契約するのはおすすめできません。

購入して長く住み、いずれ売るつもりの人

ガイドラインでは、売買の告知には期間の目安が示されていません。購入した事故物件を将来売るときは、過去の出来事を買主に伝える必要があると考えておくのが安全です。住みかえの予定がある人は、売るときの価格や売れるまでの時間も見込んでおきましょう。購入の注意点は事故物件を買うメリット・デメリットで解説しています。

心や体が疲れている時期の人

仕事や家庭の事情で心身が疲れているとき、大切な人を亡くしたばかりのときなどは、住まいの環境の影響を受けやすくなります。そうした時期に、気になる要素のある部屋をあえて選ぶ必要はありません。落ち着いてから改めて検討しても遅くはありません。

事故物件でも後悔しにくい人の特徴

住まいに求めるものがはっきりしている人

「職場に近いこと」「家賃を月○万円以内に抑えること」など、優先順位がはっきりしている人は、事故物件のメリットを受け取りやすくなります。安くなった分を貯蓄や子どもの教育費に回すなど、目的があると満足度も高くなりやすいです。

住む期間が決まっている人

転勤や進学などで、住む期間が2〜3年と決まっている人は、賃貸の事故物件と相性がよいと言えます。合わなかった場合でも、期間が来れば引っ越すという見通しがあるため、気持ちの負担が小さくなります。

「合わなければ引っ越す」余裕がある人

賃貸の場合、引っ越しの費用や手間をかける余裕がある人は、試しに住んでみるという考え方もできます。逃げ道があると思えるだけで、気持ちが楽になる人は多いものです。ただし短期解約の違約金がないかは、契約前に必ず確認しておきましょう。

事情を聞いて、自分なりに区切りをつけられる人

亡くなった方に手を合わせる、お線香をあげる、お祓いを受けるなど、自分なりの方法で気持ちに区切りをつけられる人も後悔しにくい傾向があります。お祓いについては事故物件のお祓い費用の相場、運気の考え方は事故物件と運気・風水で紹介しています。

事故物件をやめるか決める7つの判断基準

物件について確認する4つの基準

自分について確認する3つの基準

迷ったら「差額」を具体的な金額で考える

7番目の費用の差は、金額にすると判断しやすくなります。たとえば計算例：相場より月1万5,000円安い部屋に3年住めば、差額は54万円です。この金額を「気にならない程度の負担で得られるなら十分」と思えるか、「いくら安くても毎日気になるのはつらい」と思うかで、答えは変わります。購入の場合は、安く買えた分だけ売るときも安くなりやすいため、差額がそのまま得になるとは限りません。住む期間と売るときの見込みを合わせて考えましょう。相場との差の考え方は事故物件はどれくらい安くなる？が参考になります。

やめるか決める前に試したいこと

何があったかを具体的に質問する

まず、不動産会社に「原因」「時期」「場所」「清掃・リフォームの内容」を質問しましょう。ガイドラインでは、借主・買主から問われた場合は、不動産会社は把握している事実を伝えることとされています。聞き方のポイントは不動産屋は事故物件を聞いたら教えてくれる？をご覧ください。

昼と夜の2回、内見する

写真だけで決めず、実際に部屋に入ってみることが大切です。昼と夜で周辺の明るさや人通り、室内の雰囲気は変わります。窓を閉めた状態でにおいを確かめ、床や壁の張り替え範囲も見ておきましょう。部屋に入ったときの自分の感覚は、判断の大事な材料になります。

書面と契約条件を確認する

説明された内容が重要事項説明書や告知書に書かれているかを確かめます。賃貸なら、普通借家か定期借家か、短期解約の違約金があるかも確認しておくと、「合わなかったら引っ越す」という選択がしやすくなります。記載の見方は事故物件の重要事項説明書の記載例で解説しています。

購入なら「売るとき」まで考えておく

購入を考えているなら、住んでいる間のことだけでなく、将来売るときのことも考えておきます。住宅ローンの審査で担保評価が低く出ないか、売るときに買主へ伝えることになる内容は何かを、事前に金融機関や不動産会社に確認しておきましょう。住宅ローンについては事故物件で住宅ローンは組めるかで解説しています。

事故物件をやめたほうがいいか考えるときの注意点・よくある誤解

誤解1：「告知のない物件を選べば安心」

告知がない物件でも、自然死や日常の事故による死亡、隣の部屋での出来事などがあった可能性はあります。これらは原則として告知の対象外だからです。また、賃貸では発生からおおむね3年たった事案は原則として告知されません。「事故物件を避ければ何もない部屋に住める」と考えるより、気になる点は自分で質問するという姿勢のほうが現実的です。

誤解2：「安すぎる物件は事故物件に違いない」

家賃や価格が安い理由は、築年数・日当たり・騒音・設備・再建築の制限など、事故以外にもたくさんあります。安さだけで判断せず、理由を確認しましょう。見分け方は事故物件の調べ方・見分け方でまとめています。

誤解3：「一人入居者を挟めば、もう事故物件ではない」

以前は「間に一人入居者が住めば、次の人には言わなくてよい」という話がありました。しかし国交省ガイドラインの賃貸の目安は、入居者の数ではなくおおむね3年という期間です。事件性や社会的影響が大きい事案は、期間に関係なく告知が必要な場合もあります。くわしくは「事故物件は一度住めば告知不要」は本当かをご覧ください。

注意：説明がなかった場合は相談を

告知が必要な事実を知りながら伝えなかった場合、貸主・売主や不動産会社が責任を問われることがあります。入居・購入後に分かった場合の対応は事故物件と知らされなかったときの解約・返金で解説しています。判断には弁護士や消費生活センター（消費者ホットライン188）への相談をおすすめします。

次に何をすればいいか：迷ったら判断基準を書き出してみる

借りる・買う前にやること

1. 7つの判断基準を紙に書き出し、分かっていることを埋める
2. 分からない項目は不動産会社に質問する
3. 昼と夜に内見する
4. 家族と話し合い、全員が納得できるか確かめる

それでも迷うなら、無理に決めなくてかまいません。事故物件に住むメリット・デメリットは事故物件に住むのはあり？でも整理しています。

「自分の家が事故物件になってしまった」方へ

この記事を、事故物件を持つ立場で読んでいる方もいらっしゃるかもしれません。買う人・借りる人が気にする点を知っておくと、売却や賃貸の進め方を考えやすくなります。一方で、「誰も住みたがらないのでは」と一人で抱え込む必要はありません。

株式会社GEEZにご相談ください

当社は大阪府全域で、事故物件・孤独死物件・相続物件を当社が直接買主となって買い取る不動産会社です。特殊清掃の前や、遺品・家財が残ったままでもご相談いただけます。広告に出さずに進めるため、近所に知られずに売却できます。